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タイ中央銀行（BOT）はこのほど、低迷する不動産市場を支援するため、不動産価値に対する住宅ローンの融資比率「ローン・トゥ・バリュー（LTV）」の上限を、一時的に緩和する方針を発表した。

現在の規制では、初めての住宅購入者は1,000万バーツ（約4,420万円）未満の物件で最大100％、1,000万バーツ以上の物件で最大90％までの融資が認められている。また、2軒目の購入の場合も、1軒目の住宅ローンの返済を2年以上行っていれば、1,000万バーツ未満の物件は最大90％まで融資を受けることができた。

ただ、不動産価格が高騰し、頭金の負担も重くなる中、国民にとって住宅購入のハードルが一段と上昇。在庫物件が積み上がってきていることから、中銀は規制を緩和して市場を下支えする必要があると判断した。

緩和期間は、2025年5月1日から2026年6月30日まで。1軒目の住宅購入の場合は1,000万バーツ（4,420万円）以上、2軒目の場合は1,000万バーツ未満の物件でも、不動産価値の最大100％までの融資を認めるようにする。

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