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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（ベトナム）
2025.10.28
ベトナム、26年から不動産所有の申告を義務付けへ
ベトナム政府が2026年より、国家住宅及び不動産データベースの構築を目的とした建設省の提案に基づき、所有する不動産に関する詳細情報の提供を義務付ける方針であることが明らかになった。 同取り組みは、不動産市場の透明性とデータ品質を向...[記事全文]
2025.10.08
FTSE、ベトナム株式市場を「新興国市場」に格上げへ
世界的な投資インデックスプロバイターであるFTSEラッセルはこのほど、ベトナム株式市場の分類を従来の「フロンティア」から格上げし、「第二新興国」に変更する方針を発表した。 分類変更は、2026年3月の中間レビューを経たうえで、同年...[記事全文]
2025.09.26
高騰続くベトナムのマンション価格、供給不足や投機で
ベトナム建設省によると、2025年第3四半期（7～9月）におけるホーチミン市の新築マンション平均価格は、前年同期比36％上昇の1㎡当たり7,500万ドン（約42万7,500円）だった。 また、ハノイ市でも新築マンショ...[記事全文]
2025.09.17
ベトナムのマンション市場、買い手の若返りが進む
ベトナム不動産仲介協会（VARS）によると、2019年以降の住宅取引において、25～35歳の買い手の割合が40％を占めていることを明らかにした。一部のプロジェクトでは、こうした若年層の割合が70％に達し、他の全ての世代を上回るものも出始...[記事全文]
2025.08.28
韓国ロッテ、ホーチミンのスマートシティ開発事業から撤退
韓国の大手財閥ロッテ・グループがこのほど、ベトナム南部ホーチミン市で進めてきた大型都市開発プロジェクト「ロッテ・エコスマートシティ・トゥーティエム」から撤退し、割り当てられた土地を返還する方針を、ホーチミン市人民委員会に通知したことがわ...[記事全文]
2025.08.05
ベトナム財務省、不動産譲渡益への課税案を撤回
ベトナム財務省がこのほど、個人所得税法の改正草案に盛り込んだ不動産譲渡益に対して20％課税する案を撤回したことがわかった。当面は、譲渡益の有無にかかわらず、売却額の2％を一律で課す現行制度を維持する考え。ただ、今後も継続的に検討を重ね、...[記事全文]
2025.07.31
東急、越ドンナイ省の大規模都市開発「イズミシティ」に参画
東急は30日、ベトナムの大手不動産開発会社ナムロン・インベストメント・コーポレーションと戦略的パートナーシップを組み、同国南部ドンナイ省で進む大規模都市開発プロジェクト「IZUMI CITY（イズミシティ）」に参画することを発表した。 ...[記事全文]
2025.07.30
ハノイとホーチミンのマンション価格、25年2Qは過去10年で最高
ベトナム建設省によると、2025年第2四半期（4～6月）におけるハノイ市とホーチミン市の新築マンション平均価格は、それぞれ1㎡当たり8,000万ドン（約45万6,000円）、同8,900万ドン（約50万7,300円）となり...[記事全文]
2025.07.29
野村不動産、ベトナム北部の新都市開発に参画へ
野村不動産は28日、ベトナムの大手不動産開発会社フーミーフン・デベロップメント・コーポレーションが同国北部バクニン省で手掛ける、複合タウンシップ開発プロジェクト「ホンハック・シティ」に参画することを発表した。 同プロジェクトは、ベ...[記事全文]
2025.07.18
ベトナム、25年のGDP成長率目標を8.3～8.5％に設定
ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、2025年通年の実質GDP成長率目標を8.3～8.5％に設定したことを明らかにした。 財政省は、上半期の成長率が前年同期比7.52％増だったことを踏まえたうえで、2つの成長シナリオを作成...[記事全文]
