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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（新着一覧）
2025.04.08
カンボジア、米国製品への大幅な関税引き下げを発表
カンボジアのフン・マネット首相はこのほど、米トランプ政権による相互関税の発表を受けて、アメリカ製品に対する関税の大幅な引き下げを行うことを発表した。 中国企業が租税回避のための生産拠点として利用していることもあり、対米貿易黒字が...[記事全文]
2025.04.08
マレーシアがトランプ関税への対応方針を発表、報復はせず
マレーシア投資貿易産業省は7日、米トランプ政権が対米貿易黒字の多い国を標的にした相互関税の詳細を発表したことを受けて、今後の対応方針を表明した。 トランプ政権は全ての国に一律で課す10％を含めて、マレーシアには計24％の追加関税を...[記事全文]
2025.04.04
トランプ相互関税、東南アジアは高税率が目立つ
トランプ米政権は2日、貿易相手国と同水準の関税率を課す「相互関税」の税率を発表。東南アジア諸国連合（ASEAN）の国の多くは、全体の中でも高い水準の追加関税が課せられることがわかった。 相互関税の税率は、非関税障壁（為替操作や貿易...[記事全文]
2025.04.02
マカティ市が土地の不動産税率を引き下げ、市史上最大の減税
フィリピンのマニラ首都圏マカティ市はこのほど、全ての土地分類における不動産税（固定資産税に相当）の税率を引き下げたことを発表した。新税率は、2025年1月に遡及して適用されるという。 住宅用地は税率を評価額の1.5％から1.0％に...[記事全文]
2025.04.01
地震で倒壊したバンコクのビル、違法建築や汚職の疑いで調査
タイ当局は、ミャンマー中部を震源とする地震の影響で倒壊した首都バンコクのビルについて、違法建築や汚職の疑いがあるとして調査を行う方針を明らかにした。専門家チームの下で調査を進め、4月上旬にも結果を報告するとしている。 倒壊したビル...[記事全文]
2025.03.31
24年4Qのフィリピン住宅価格は5.3％上昇、過去最高を更新
フィリピン中央銀行によると、2024年第4四半期（10～12月）の住宅価格指数（RREPI、2014年第1四半期＝100）は、前期比5.3％上昇（前年同期比6.7％上昇）の172.6となり、過去最高を更新した。 地域別では、マニラ...[記事全文]
2025.03.27
在外タイ人に所得税優遇措置、高技能人材を呼び戻しへ
タイ政府はこのほど、海外で働く高技能人材の帰国を促進するため、2029年末まで個人所得税の優遇措置を導入することを発表した。 タイの個人所得税は、日本と同様に累進課税方式が採用されており、通常は所得に応じて最大35％の税率が課され...[記事全文]
2025.03.25
マレーシアの不動産販売、25年も高水準を見込む
マレーシア不動産・住宅開発協会（REHDA）はこのほど、2025年の不動産取引額について、1,800億リンギ（約6兆1,200億円）と引き続き高水準を維持するとの見通しを示した。 マレーシアでは、堅調な国内経済や住宅購入支援策を背...[記事全文]
2025.03.24
タイ中銀が住宅ローン規制を一時緩和へ、低迷する市場を支援
タイ中央銀行（BOT）はこのほど、低迷する不動産市場を支援するため、不動産価値に対する住宅ローンの融資比率「ローン・トゥ・バリュー（LTV）」の上限を、一時的に緩和する方針を発表した。 現在の規制では、初めての住宅購入者は1,00...[記事全文]
2025.03.21
マニラ首都圏地下鉄の部分開業、32年に大幅後ずれへ
フィリピンのヴィンス・ディゾン運輸相はこのほど、マニラ首都圏で整備を進めている同国初の地下鉄「メトロ・マニラ・サブウェイ」の部分開業が、従来予定の2028年6月末から2032年に大幅に後ずれする見通しであることを明らかにした。 同...[記事全文]
