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これまで他の主要な東南アジア諸国と比べて、日系デベロッパーの進出があまり目立たなかったフィリピンの不動産市場ですが、ここ最近、同市場への参入を表明する動きが相次いでいます。

2017年7月10日には、野村不動産と三越伊勢丹ホールディングスが、フィリピン不動産大手のフェデラルランドと合弁会社を設立し、フィリピンで不動産開発を始めると発表。今最も勢いがある近未来都市「ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）」で、フェデラルランドが推進している大規模タウンシップ開発プロジェクト「Grand Central Park（グランド・セントラル・パーク）」の一環として200億ペソ（約450億円）を投じ、大型複合施設「Sunshine Fort（サンシャイン・フォート）」を開発します。

全4棟の高層コンドミニアム「The Seasons Residences（ザ・シーズンズ・レジデンス）」とその下層階に三越伊勢丹系列の商業施設を併設する計画で、商業施設は2021年の完成、全体の完工は25年を目指すとしています。

また、同19日には三井不動産がロペス財閥系デベロッパーのロックウェルランドと提携して、マニラ首都圏ケソン市で高層コンドミニアム「The Arton by Rockwell（ジ・アートン・バイ・ロックウェル）」を開発すると発表しています。

同社にとってフィリピン初進出であり、25年8月をめどに3棟の高層コンドを開発予定としています。三井不動産は商業施設などの開発も模索しているとコメントしているため、将来的にフィリピンに「ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」が誕生する可能性もあるかもしれません。

この他、同6月には阪急不動産もフィリピンの住宅開発事業に参入することを明らかにしています。

各社のプレスリリースなどでも触れられていますが、こうした動きの背景には、フィリピン経済が堅調なこと、安定成長に伴い中間層が拡大していること、若い世代が豊富で不動産市場の中長期的な成長が見込めること、などが挙げられます。

フィリピンでは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）や、ナレッジ・プロセス・アウトソーシング（KPO）など、従来よりも付加価値の高い産業が拡大する中、国民所得の増大に伴い個人消費が活発化しており、過去6年間に年平均6.1％のペースで経済成長しています。また、国際通貨基金（IMF）は最新の世界経済見通しの中で、2017年～22年におけるフィリピンの実質GDP成長率が年平均7％に達すると予測しています。

中間層拡大の好影響は自動車販売にも表れており、初めて自動車を購入する人が増えている中、17年通年の新車販売台数は前年比18.4％増の42万5,673台と過去最高を更新。経済成長の証とも言えるモータリゼーションが進んでいる様子がうかがえます。

今後に目を向けても、好調な経済が新たな投資を呼びせる好循環が続くことが期待されます。米国務省は直近で発表したリポートの中で、高い経済成長と財政健全化の進展に支えられ、投資先としてのフィリピンの魅力が高まっていると指摘。また、東南アジアで不動産の開発や投資も手掛けている著名投資家の村上世彰氏も、自身の著書の中で今後に期待を寄せている不動産市場のひとつとしてフィリピンを挙げています。

日本ではフィリピン経済について報道される機会は少なく、かつて「アジアの病人」と呼ばれた時代のイメージを引きずっている方もまだまだ多いと思います。しかし、現実にはフィリピンの経済環境や街並みは、日進月歩で変貌を続けています。まずは不動産投資の第一歩として、実際に現地を視察し、生の情報を肌で感じるところから始めてみてはいかがでしょうか。

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