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2017.01.20
【コラム】黄金時代到来か?2017年から本格化するフィリピンのインフラ投資

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2016年6月末の就任から、はや半年が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領。日本ではその過激な発言や麻薬撲滅対策ばかりが注目されていますが、強かな交渉術によって各国から大規模な経済支援を引き出すなど、外交面においても一定の成果を上げています。

ドゥテルテ大統領は、日本や中国、アメリカを取り巻く軍事・海洋の問題において、自国がカギを握る存在であることを理解した上で、付かず離れずの等距離外交を進めており、16年10月には南シナ海問題を一旦棚上げする代わりに、中国から240億ドル(約2.5兆円)に上る大規模な経済協力を獲得。また、この1月には日本の安倍首相も負けじと、政府開発援助(ODA)や民間投資を通じ、フィリピンに対して今後5年間で1兆円規模の経済支援をすることを表明しています。

大国を相手に堂々と渡り合う姿もあってか、フィリピンの世論調査機関パルス・アジアによると、ドゥテルテ大統領は16年12月時点で支持率83%(不支持率は4%)と、引き続き国民から絶大な支持を得ています。

そんなドゥテルテ大統領ですが、2017年からは政策の柱のひとつとしている「インフラ整備の強化」を、本格化させていくこととなります。

ドゥテルテ政権下で初めて編成された17年度予算案では、歳出は前年度比11.6%増の3兆3,500億円(約7兆5,600億円)規模を計画。そのうち、インフラ支出は同13.8%増の8,607億ペソを計上しており、対GDP比でも16年度の5.1%から5.4%に上昇する見通しとなっています。

また、すでに18年度予算案の予定額も示されていますが、歳出は同14.6%増の約3兆8,400億ペソに拡大し、インフラ支出には同34.6%増の約1兆2,000億ペソ(対GDP比6.8%)が割り当てられる方針となっています。

フィリピン政府は、ドゥテルテ大統領の任期中の6年間に8兆2,000億ペソ(約17兆5,000億円)に及ぶ運輸交通関係を中心にしたインフラ整備を行う方針であることを明らかにしており、政府関係者からは「黄金時代」の到来を期待する声も聞かれています。

好調が続く個人消費に加え、積極的なインフラ投資も進められることから、各機関によるフィリピン経済の成長見通しは、大幅な上方修正が相次いでいます。例えば、世界銀行は1月に公表した最新レポートの中で、17年のGDP成長率を6.9%(16年6月予想:6.2%)、18年についても7.0%(同6.2%)に引き上げた上で、「今後3年間のフィリピン経済は、過去の3年間よりも一段と成長が加速する」とコメントしています。

また、国際通貨基金(IMF)も「World Economic Outlook」(2017年1月版)において、2016年~21年にかけての年平均成長率を6.9%と予測(2010年~15年の実績値は年平均5.9%成長)するなど、フィリピン経済にはこれまで以上に大きな期待が寄せられています。

ドゥテルテ大統領が「真の変革のための予算」と称する予算の下、道路、橋、空港、鉄道、下水などの整備が急速に進められていくこととなる中、数年後のフィリピンの街並みや、国民の生活がどのように変貌していくのかが今から楽しみです。

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投稿更新日:2017年01月20日