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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（新着一覧）
2026.01.27
KL首都圏のオフィス需要が回復傾向も、都心は敬遠
マレーシアの不動産会社ラヒム＆カンパニー・インターナショナルでディレクターを務めるシヴァ・シャンカール氏はこのほど、クアラルンプール首都圏（クランバレー）でオフィス需要が回復傾向にあるとの認識を示した。 マレーシアではコロナ禍以降...[記事全文]
2026.01.21
比不動産大手ダブルドラゴン、豪州で「ホテル101」開発へ
フィリピンの大手不動産開発会社ダブルドラゴン・コーポレーションはこのほど、オーストラリア南東部のメルボルンで、「ホテル101・メルボルン」を開発すると発表した。完成は2029年を予定しているという。 開発地は、メルボルンのCBD（...[記事全文]
2026.01.20
シンガポール、賃貸住宅の入居人数上限の緩和を延長
シンガポールの住宅開発庁（HDB）と都市再開発庁（URA）はこのほど、民間住宅や公営住宅（HDBフラット）の大型ユニットに対して一時的に導入している、賃貸時の入居可能人数の上限を緩和する措置について、2028年12月31日まで延長する...[記事全文]
2026.01.19
マレーシア不動産業界、外国人印紙税の引き上げ見直しを要請
マレーシア不動産・住宅開発業者協会（REHDA）傘下のREDHA研究所のダトゥク・ジェフリー・ン所長はこのほど、マレーシア政府が2026年度予算に盛り込んだ、外国人および外国企業（永住者除く）の住宅購入に対する印紙税の引き上げについて、...[記事全文]
2026.01.16
フィリピンの総人口、35年に1億2400万人に増加へ
フィリピン統計庁（PSA）はこのほど、2035年の総人口が25年比で8.9％増加し、1億2,396万人に達するとの見通しを示した。 PSAによると、2035年まで全地域で人口が増加。地域別では、マニラ首都圏の東から南に位置し、工業...[記事全文]
2026.01.15
マレーシアが雇用パスの給与要件を大幅引き上げ、6月から
マレーシア内務省はこのほど、2026年6月1日から雇用パス（EP）の発給における給与要件を、従来の水準から大幅に引き上げることを発表した。発給要件の改定は2017年9月以来、約9ヵ月ぶりとなる。 マレーシアのEPは、最低月額給与や...[記事全文]
2026.01.14
25年のシンガポール不動産投資額、400億Sドルで過去最高
英不動産コンサル大手ナイトフランクによると、2025年のシンガポールにおける不動産投資額は、前年比36.8％増の400億Sドル（約4兆9,400億円）となり、8年ぶりに過去最高を更新した。 地政学的および経済的な不確実性を背景に...[記事全文]
2026.01.09
外国人によるタイのコンド購入が減速、中国人の買い鈍る
タイ政府住宅銀行（GHB）傘下の不動産情報センター（REIC）によると、2025年第3四半期（7～9月）における外国人によるコンドミニアムの購入戸数は前年同期比2.3％増の3,844戸、購入総額は同17.2％減の153億7,600万バー...[記事全文]
2026.01.08
トランプ米大統領、機関投資家による一戸建て住宅購入の禁止方針を表明
アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国民により手頃な価格で住宅を提供するため、機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じる考えであることを明らかにした。 トラ...[記事全文]
2026.01.07
カンボジア、不動産キャピタルゲイン税の導入を1年延期
カンボジア政府はこのほど、不動産取引におけるキャピタルゲイン税（CGT）の導入を、従来予定の2026年1月1日から2027年1月1日に延期することを発表した。 一方、リース資産や投資資産（株式や債券など）、のれん、知的財産権、外貨...[記事全文]
