海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（新着一覧）
2026.02.25
カタールの投資会社、フィリピンへの大型投資計画を発表
カタールを本拠とする投資会社JTAインターナショナル・インベストメント・ホールディングスはこのほど、フィリピンに対する約30億ドル（約4,670億円）規模の大型投資計画を発表した。 JTA社は、マニラ首都圏やセブ州における不動産開...[記事全文]
2026.02.24
セブ都市高速鉄道「UMRT」、26年10月までに事業化調査開始へ
フィリピン運輸省はこのほど、中部セブ州の都市高速鉄道「メトロ・セブ都市高速大量輸送（UMRT）」の敷設計画について、優先的なインフラ課題に定め、2026年10月までに事業化調査を開始する方針を明らかにした。今後、アジア開発銀行（ADB）...[記事全文]
2026.02.20
フィリピン中銀が6会合連続で利下げ、汚職問題の影響に対応
フィリピン中央銀行は19日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利を0.25％引き下げ、4.25％にすると発表した。利下げの決定は6会合連続。 中銀のレモロナ総裁は前回の会合で、2026年の利下げの可能性は限定...[記事全文]
2026.02.20
比不動産大手アヤラ、マカティCBDの超高級コンドを着工
フィリピンの不動産開発最大手アヤラ・ランドはこのほど、マニラ首都圏マカティCBDで超高級コンドミニアム「ローリアン・レジデンシズ」（65階建て、全388戸）の開発に着手したと発表した。2033年の完成を予定している。 ローリアン・...[記事全文]
2026.02.18
NTT都市開発、マニラ首都圏の複合開発事業に参画
NTT都市開発はこのほど、フィリピン中部セブ市を本拠とする大手不動産開発会社セブ・ランドマスターズ（CLI）と、マニラ首都圏パシッグ市で複合開発プロジェクト「（仮）パシッグ・プロジェクト」を共同で進めることを明らかにした。 同社に...[記事全文]
2026.02.18
在外フィリピン人の本国送金、25年は356億ドルで過去最多
フィリピン中央銀行によると、2025年におけるフィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）を含む在外フィリピン人からの本国送金額（銀行経由のみ）は、前年比3.3％増の356億3,400万ドル（約5兆4,590億円）となり、過去最高を更新した。...[記事全文]
2026.02.17
25年のタイGDP成長率は2.4％、主力の観光が低迷
タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）によると、2025年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率は、前年同期比2.5％増となった。これにより、2025年通年の成長率は前年比2.4％増にとどまり、東南アジア主要6ヵ国で最低だった。...[記事全文]
2026.02.16
25年のマレーシアGDP成長率は5.2％、内需堅調
マレーシア中央銀行によると、2025年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率は前年同期比6.3％増と、過去12四半期で最大の伸びを記録した。これにより、2025年通年の実質GDP成長率は前年比5.2％増（速報値）に達し、政府予想（...[記事全文]
2026.02.13
シンガポールが就業ビザ要件を厳格化、27年1月から
シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相はこのほど、高技能労働者向け就労ビザ（EP）と中技能熟練労働者向けの就労ビザ（Sパス）について、2027年1月から取得要件を厳格化することを発表した。 ウォン首相によると、EPの新規申...[記事全文]
2026.02.13
25年のマニラ首都圏コンド市場は回復も、POGO禁止の余波残る
世界的な不動産サービス企業コリアーズ・インターナショナルによると、2025年におけるフィリピン・マニラ首都圏のコンドミニアム販売戸数は、前年比11％増の10,000戸となった。 フィリピンでは、2024年7月にマルコス大統領がPO...[記事全文]
