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2015年までは中国経済の目覚ましい経済成長が取り沙汰されていましたが、その後減速傾向が顕著となり、世界的に影響を及ぼすことが懸念されています。そのような状況で中国に代わり世界的な経済成長の担い手となることが期待されているのがASEAN（東南アジア諸国連合）です。

海外不動産投資という観点からも、ASEANには世界中の資産家たちの熱い視線が送られていますが、最近よく耳にするASEAN経済共同体とは一体どのような組織なのでしょうか。

加盟国人口は6億人規模、世界有数の生産拠点・消費市場として存在感

第二次世界大戦後、米国とソ連が対立する東西の冷戦構造が浮き彫りとなった1967年にASEANが結成されました。当初の参加メンバーはインドネシア、マレーシア、 タイ、フィリピン、シンガポールの5ヶ国でした。1977年には福田赳夫首相（当時）も出席して日本・ASEAN首脳会議が開催され、この頃から日本とASEANの関係は密接になっていきます。

80年代を迎えると、ASEAN諸国は急ピッチで経済成長を遂げていきます。1989年のベルリンの壁崩壊を機に東西の冷戦が終焉を迎えると、1995年にベトナム、1997年にラオスとミャンマー、1999年にはカンボジアもASEANに加盟し、全10ヶ国の現体制が確立されています。

その間、1997年に発生したアジア通貨危機も見事に克服し、加盟各国はおおむね高い経済成長を遂げてきました。中国よりも安い人件費を武器に、グローバルな生産拠点として外資系企業の進出が相次ぐ一方で、加盟10カ国の総人口は6億2,000万人にも達しており、世界有数の消費市場ともなっています。

ASEAN経済共同体の発足で域内の経済活動がいっそう活発化

このように脚光を浴びるASEANですが、加盟10ヶ国は自由貿易地域（AFTA）の創設に合意し、2003年に主要5ヶ国において関税の引き下げを実施しました。続いて、2010年にはマレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイにおいてほとんどの品目の関税が撤廃され、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムにおいても域内の関税率が引き下げられています。

こうして段階的に準備が進められ、ついに2015年にASEAN経済共同体（AEC）が発足しました。域内における関税を撤廃して貿易の自由化を推進し、必要に応じて各市場も統合することで、さらなる経済発展をめざすのがその目的です。

ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアも2018年までに全品目で域内の関税をゼロにする予定としています。自由な経済活動が可能になれば、これまで以上にASEAN域内においてモノやヒトの往来が活発化していくのは必然です。急速な経済成長を続けているASEANが、さらなる成長を遂げることでしょう。

「経済の統合」という観点から見れば、ユーロ圏や欧州連合（EU）などを手本としたものだと受け止められるかもしれません。しかし、ASEAN域内の人口はEUを上回っている点、いずれの加盟国も依然として高成長が続く新興国であるという点では似て非なるものです。

だからこそ外資系企業がこぞって進出し、海外不動産投資においてもっとも有望なエリアの一つとして世界中の資産家たちが注目しているのです。経済成長が続けばおのずと資産インフレが発生し、不動産の価格も上昇していくことになるため、ASEANエリアでの不動産投資を検討しているのであれば、なるべく早い段階から物件を所有しておいた方が良いでしょう。

加盟各国それぞれのポテンシャル（潜在成長力）もさることながら、AEC結成を通じ一丸となって経済活動の活性化に突き進むASEAN諸国。今後、さらに勢いを増して成長する可能性は非常に高いといえます。つまりは、投資先としても大きな期待が寄せられるということです。

※本コラムは、投資家・富裕層の資産運用・ライフスタイルに役立つ情報を配信している経済・金融メディアのZUU onlineより寄稿されたものです。

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